本宮市議会 2022-12-12 12月12日－05号
しかしながら、お互い、教育部局、執行部、信頼関係を持ちながらやっていかなくてはならない。そのためには、やはりもっとお互い共通のテーブルでしっかり議論できる情報を共有していかない限り、これは難しいのかなというふうに思っております。横の連絡だけではなくて、お互いそういう話を言いやすい環境をつくっていくというふうなこと、これが大切ではないかと考えておるところであります。
しかしながら、お互い、教育部局、執行部、信頼関係を持ちながらやっていかなくてはならない。そのためには、やはりもっとお互い共通のテーブルでしっかり議論できる情報を共有していかない限り、これは難しいのかなというふうに思っております。横の連絡だけではなくて、お互いそういう話を言いやすい環境をつくっていくというふうなこと、これが大切ではないかと考えておるところであります。
こうした未来のリスクについて、市教育部局としてはどのように捉え、どのような対策を講じていくお考えでしょうか、ご認識をお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君） 教育的見地から独身者の解消という、教育というおただしかと思うんですが、現在学校の教育におきましては、直接的に結婚を奨励するような教育は行っていないものであります。
また、教育部局における学校現場でも懸念される状態があると推察いたします。それは、顧客や取引先から悪質もしくは不当なクレームや要求を求められるカスタマーハラスメント、カスハラのことであります。
◎生活課課長補佐 小松委員の今のご質問、教育部局のほうの委員というのはどうなっているのだというご質問と取らせていただきました。２ページの福島市交通安全対策会議条例の一部を改正、新旧対照表を御覧いただければと思います。第３条の第５項のところに各委員の区分のほうは書かせていただいております。
◆９番（小峰由久君） 教育部局の学校廃止の方針、対応に対して政治は対案を用意して、そして政策として学校をなくすことが本当に県のためになるのかということで大いに知事部局に働きかけていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。 私の提言をここで２案申し上げます。
58名、今行政職そして教育部局と58名の状況であります。これは途中で退職者が出たり、お亡くなりになられた方もいてちょっとそれ以下になってしまったんですが。現在の状況、大変恐縮ですが矢祭町を常に比較しながら、矢祭町もう15年以上やっているんですね。その中で十分回せているという状況を聞いておりますのでそういうことは非常に参考になるだろうと。矢祭町は現在57名で回しておりますけれども。
改正の内容といたしましては、国際交流員の配置が市長部局から教育部局へ変更となるため、本条例の一部を改正するものであります。なお、この条例は、平成31年４月１日から施行するものであります。 議案第７号 本宮市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定について。
そういった教育の充実に外部の力をかりるときに、やはり町の教育部局だけじゃない協力が必要だと思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（松本英一） 町長。
次に、教育部局でございますが、同様に正規職員の割合、年度別に申し上げます。平成２３年度が６７％、平成２４年度が６５％、平成２５年度が７３％、平成２６年度が７３％、平成２７年度が６３％という構成になってございます。 ○議長（安藤喜昭） 近藤議員。 ◆１番（近藤眞一） そうしますと、短い時間の方も合わせると、この比率はまた変わってくるということですね。
いずれにいたしましても、市長部局、教育部局の、現在のところ二元化になっているものを、極力一元化を図るような体制に持っていくということで、現在組織機構の見直しも含めまして、その辺を今検討しているという状況でございます。
◎建設部長（鈴木亨君） 今後の通学路安全プログラムの中では、行政、道路担当部局、教育部局、あとは警察署、あとは県道も含めますと県の関係も入りますが、そういった中で協議を開きますが、各学校さんのほうからも危険箇所、そういった部分を提出いただいて、それを関係する部局が現場のほうの確認をして、その中で市内７小学校３中学校ございますので、そういった中から計画的に進めるべき箇所、そういった部分をピックアップした
この問題は、教育部局、福祉部局といった特定部局だけで対応できない大きなテーマでありまして、市長を先頭にオールいわきで臨まなければ成果は望めないと思います。自治体消滅という衝撃的な人口推計が示されまして、全国の自治体が危機感をもってこれからの時代に臨もうとしております。
それから、下條村も教育部局は３名、４名でありますけれども、あるいは矢祭、中島みんなそうでありますけれども、一桁も５人以下、３人、４人というところで、もちろん嘱託職員も含めてうまくバランスをとりながらやっているというのが現実なんです。今、泉崎村は、随分減ってきましたけれども、教育部局でもたしか13名ぐらいいるんじゃないかと思います。
これは、ひとり教育部局のみでできることではなく、市政全般の中で教育に重点を置く考え方がなければできないことだと考えます。いわき市でもぜひ同様の取り組みを行ってもらいたいと切に望みますが、いかがでしょうか。 ◎教育部長（加藤和夫君） いじめ防止には、多くの目で観察することが有効であることから、生徒指導に関する教員の加配は、いじめ防止にも効果があるものと考えております。
◆８番（藤田智之） これは教育部局だけじゃなく、町長、副町長等にも、多分そういう機会は余りないんでしょうから、ぜひ今後定期的に給食を食べる機会というものをぜひ持っていただきたいというふうに思うんですが、それに対して答弁があればお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長（和知良則） 町長。
支援は、育児のみではなく、生活全体に支援が必要なケースも多く、民生・児童委員、福祉・教育部局、関係機関とケース検討を重ねながら、福祉サービス提供やケースごとの見守り体制を検討し、対応しているところでございます。 第２点目の妊婦、乳児家庭訪問の現状と課題でございますが、平成２２年度の「こんにちは赤ちゃん事業訪問事業」では、母子保健法に基づく新生児・乳児訪問として、保健師が家庭訪問を実施しております。
障がい者自立支援協議会と健康福祉部、それから教育部局との連携によりまして、保育所や幼稚園、家庭での生活を通じて援助の様子や配慮していることなどを記入し、学校へ伝えていき、小学校就学前児童のだれもが小学校就学後も楽しく学校生活を送ることができることを願い作成したもので、市内のすべての保育所、保育園とあわせて幼稚園につきましてもすべて配布をし、支援しておるところであります。
もう時は待ってくれないし、皆さん今、教育部局だって仕事を持ちながら検討していかなくてはならない。では、庁内のスペシャルチーム、また副市長を中心としたスペシャルチームでもつくってすぐにでもやっていかないと、せめて開場半年前の９月ぐらいには提示されるべきと思いますけれども、再度、教育部長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○橋本武治副議長 当局の答弁を求めます。植田教育部長。
担当部として何か考えがあればお聞かせ願いたいし、教育長にも、さきたま古墳に匹敵すると言われる野地久保古墳について「こういうものだから観光資源として使えるぞ」というような判断があるのか、教育部局のほうからの見解もぜひお聞きしたいなと思います。 以上、２点です。 ○十文字忠一議長 教育長もですね。 ◆須藤博之議員 いえ、参考意見が何かあれば。 ○十文字忠一議長 鈴木市長。
当然、やはりその部局が教育委員会のほうが妥当というふうな結論に達するわけでございまして、国の統計によれば少年補導センターの主幹部局としての指導要綱によりますと、教育部局、青少年対策部局、児童福祉部局、警察部局が想定されておりますけども、実際には、全体の82.2％が教育部局が所管をしているわけでございます。青少年対策部局が6.9％、福祉部局は4.5％です。